設備投資の優遇措置を活用していますか？

税法では、経営に前向きに取り組む中小企業を支援する様々な税制上の特例が設けられています。その中でも、設備投資を支援する代表的な制度に、中小企業投資促進税制と中小企業等基盤強化税制があります。
この2つの制度は、一定の設備投資を行った場合に、通常の減価償却と合わせて特別償却や税額控除を行うことができるというもので、節税効果や投下した資本を早期回収できるなどのメリットがあります。
具体的には、設備投資に対して30％の特別償却や7％の税額控除のいずれかを選択できるというものです。

特別償却は、資産の取得価額の30％を、通常の減価償却費とは別に追加計上することができます。その資産の使用を開始した事業年度の減価償却費を通常よりも多く計上できるため、納税額が少なくなります。
税額控除は、取得価額の7％を、その事業年度の法人税額から控除します(法人税額の20％が限度)。資産を使用開始した事業年度の法人税額が税額控除の分だけ少なくなります。
特別償却の場合は、初年度の減価償却費は大きくなりますが、資産の耐用年数を通じた全体の減価償却費は、特別償却をしない場合と同じです。したがって、初年度の償却額が大きい分、次年度以降の償却額が少なくなります。
税額控除は、減価償却費に関係なく、法人税額から控除するため、長い目で見ると、特別控除よりも有利なこともあります。しかし、赤字や法人税額が小さい場合には、税額控除限度額を使いきれないこともあります。 当期は利益がでているが、来期以降大幅な利益の減少や赤字が予想されるような場合、利益があるうちに特別償却を選択して、税額を減らすことが有利な場合もあります。
どちらが有利かの判断は、各企業の事情によって異なるため、十分な検討が必要です。