住宅取得等資金の贈与の非課税措置の拡大

平成22年度の税制改正において、父母等からﾏｲﾎｰﾑの購入等資金の贈与をうけたときの贈与税の非課税措置が1,500万円（平成23年は、1,000万円）に拡大されました。

�@ 住宅取得等の資金の贈与については、平成21年6月の改正において、20歳以上の人が*直系尊属から住宅を取得する資金の贈与を受けた場合には、贈与税が500万円まで非課税とされていましたが、今年度の税制改正により、非課税限度額が大幅に引き上げられました。
これにより平成22年12月までの贈与であれば、1,500万円までが非課税となります。（平成23年中の場合の贈与→1,000万円まで）
ただし、贈与を受ける人の年間の合計所得が、2,000万円以下であることが条件です。
*直系尊属（実父母、実祖父母、実曾祖父母）
住宅取得等資金の贈与の非課税措置

*平成22年中の贈与に限り、所得制限のない改正前の制度との選択適用が可能

�A 暦年課税または、相続時精算課税との併用可能
贈与税には、1年間に贈与を受けた財産の課税される【暦年課税】と、一定の要件のもとで選択できる【相続時精算課税】とがあります。
今回の非課税措置は、暦年課税か相続時精算課税のいずれかを選択して、併せて控除を受けることができます。

　　　ａ）暦年課税では、1年間に贈与を受けた財産の合計額から110万円の基礎控除を差し引いた金額に贈与税がかかります。従って、平成22年12月末までに暦年課税で贈与を受けた場合のみ、基礎控除の110万円と、今回の非課税措置1,500万円との合計で1,610万円までが非課税となります。（平成23年中は、1,110万円）
　　　ｂ）相続時課税制度とは、一定の条件のもと親から贈与を受けた人が、贈与財産に対する低率（20％）の贈与税を支払い、贈与した親が亡くなったときに、
その贈与財産（贈与時の価格）と相続財産をもとに計算した相続税額から、すでに支払った贈与税額を控除する制度で、2,500万円までの特別控除額（非課税）があります。
　ただし、一度選択すると、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻れません。
相続時精算課税を選択した場合には、特別控除額と今回の非課税措置1,500万円との合計で4,000万円までが非課税になります。（平成23年中は3,500万円）

（注）相続時精算課税の選択には、メリット・デメリットがありますので、
ご相談ください。

　・相続税精算課税を選択した場合
　　　　　　　この非課税措置1,500万円（平成23年中は、1,000万円）については、相続発生時に相続税を計算する際、相続財産に算入する必要なし。
　・住宅取得等資金の贈与に係る相続税精算課税制度の特例について
　　　　　　　特別控除の上乗せ（従前1,000万円）の特例は廃止。　　　　
　　　　　　　ただし、年齢要件の特例（贈与者である親の年齢制限なし）の
　　　　　　　適用期限は2年間延長。

相続時精算課税と併用の場合
改正前（非課税額→4,000万円

平成22年中に贈与した場合　（非課税額→4,000万円）　

平成23年中に贈与した場合（非課税額→3,500万円）

尚、非課税措置を受ける際には、諸々注意点があります。
詳しくは、当事務所にお問い合わせくださいませ。